能登半島地震に関して参議院予算員会は24日、閉会中審査を行い、この中でれいわ新選組の山本太郎代表が、岸田首相に質問した。
山本氏は能登半島地震の被災者への支援に関連して去年の秋田県での豪雨被害を例示し、「災害救助法には生活必需品のための費用支給があるが、洋服、炊飯器、ガスコンロ等の家電、布団、食器類などの品目を揃えるには16万7400円かかるが、国からの支給は秋田県での夏の災害で住宅が全壊の場合に一人世帯で1万9200円、半壊だったら6300円だと指摘し、「これで何ができます？」と疑問を呈した。
さらに山本氏は「政府はおそらく被災者生活再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大100万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続きにかかる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引越し経費などにかかる費用を考えたらお金は全く足りない」と指摘した。
その上で山本氏は「災害救助法の生活必需品の支給額を早急に50万円に引き上げ、すぐに予備費で対応」することと「ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう政令改正する」ことを26日の閣議で決定するよう迫った。
これに対し岸田首相は、「昨年7月に東北地方を襲った大雨では、秋田市を中心に大きな被害が生じた。これに対して被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援に取り組んできた。激甚災害指定等を行い支援を行ってきたが、住宅修理が進んでいないという指摘は謙虚に受け止めなければならない。被災自治体からの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたい」と答えた。
これを受けて山本氏は「全然答えてない。災害が起こった時、口だけで言う。でもその後は伴走しないことの例を挙げた。2日後にできることを求めている。やるんですかやらないんですか」と食い下がったが、岸田首相は「現状を確認して、国として何ができるか考える」と述べるにとどめた。
