公明党の石井幹事長は19日の会見で、岸田首相が、自らが会長を務めていた岸田派を解散する方針を明言したことについて「潔い判断だ。首相の判断が他の派閥にどれだけ影響を及ぼすか今後、見守っていきたい」と述べた。
また、「派閥の問題については自民党自身が考えることだが、派閥の問題が今回の(政治資金問題の)再発防止策の全てではない。合わせて政治資金規正法の改正も必要になってくる」とも強調した。
公明党は18日にすでに党の政治改革ビジョンを決定していて、26日に召集される通常国会で政治資金規正法の改正について他党とも合意していきたい考えだ。