自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。
この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。
安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。
宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語ったほか、党内で法令を犯したグループに解散命令を出せる制度の整備などを提案した。
ほかの議員からは、すべての派閥の解消を訴える意見が出たほか、「派閥が今回の問題の温床だ」、「人事介入とお金の分配をやめるべき」といった意見が相次いだ。
一方で、「派閥は必要だ」と主張する議員もいたほか、「完全な派閥の解消は非現実的」といった派閥解消への反対論も根強かった。
