昨年度、精神疾患で休職した教職員は6500人を超え、過去最多となったことがわかった。また、体罰や性暴力で懲戒処分となった教職員も2021年度より増加した。
文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によると、2022年度中に精神疾患で休職していた教職員は2021年度から642人増え、6539人となり過去最多を記録した。
精神疾患で休んでいる教職員のうち最も多かったのは30代で、学校種別では小学校が3000人を超え、最も多かった。
文科省は「保護者などからの過度な要望や苦情、不当な要求なども要因と考えられる」としている。
また、体罰により懲戒処分を受けた教職員は397人で、2021年度調査の343人から増加した。
性犯罪や性暴力などにより懲戒処分を受けた教職員も242人で、このうち幼稚園から高校生までの児童・生徒に対する性暴力などで懲戒処分となったのは119人にのぼり、2021年度調査から増加した。
去年4月、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行され、懲戒処分を受けた元教員の教壇への復帰はより厳しく制限されていて、文科省は会見で「報道でも教職員による性暴力が相次いで見られる。性暴力は原則、懲戒処分になるので教育委員会にしっかり処分をしてもらいたい」と話している。
