安倍元総理銃撃事件などを受けて、警察庁は手製も含む銃等の罰則を強化する方針で、2024年の通常国会での法改正を目指す。

インターネットでのあおり、そそのかしも対象になる見通しだ。

安倍元首相の銃撃事件では、手製の銃などが使われたことを受けて警察庁は、罰則を強化する方針。

具体的には形状から拳銃等に該当しないものでも、発射した場合は同じ無期または3年以上の懲役とする。

新たに火薬や空気ではなく、電磁石の磁力で弾丸を発射する電磁石銃も規制する。

また、インターネットで拳銃等の所持をあおり、そそのかす行為も新たに罰則の対象にする。

例えば拳銃の自作方法を解説して作って使おうなどと呼びかけたり、外国製銃の価格などを載せて販売する投稿は摘発されることになる。

一方、長野で4人が殺害された事件では、犯行に使われたハーフライフル銃が初心者でも使用できることから、今後は10年以上の経験が必要なライフル銃と同様の許可基準とする。

さらに猟銃を3年以上使用しない場合は所持の許可が取り消されたが、今後はその期間が2年に短縮される。

警察庁は、凶悪な事件の未然防止に向け、さらに検討を重ね、来年の通常国会での法改正を目指す。

（フジテレビ社会部）

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。