自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」でも、実際に集められた収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていたとみられることが分かった。

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡っては、安倍派や二階派が販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属する議員にキックバックし、派閥の収支報告書に収入として記載しなかった疑いがある。

その後の関係者への取材で、岸田首相が会長をつとめていた「宏池政策研究会」でも、実際に集められた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが分かった。

不記載の額は、安倍派や二階派よりも少ないという。

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