雇用保険の加入要件となる労働時間について、現行の週20時間以上から10時間以上に緩和する案が厚生労働省の部会で示された。

適用が拡大されれば新たに500万人が対象となる。

雇用保険は現在、労働時間が週20時間以上で、雇用期間が31日以上になる見込みがある場合に加入が義務づけられている。

きょう行われた厚労省の部会では、労働時間を週20時間以上から、10時間以上に緩和する案が示された。

また2歳未満の子供がいる人が時短勤務をした場合、「育児時短就業給付金（仮称）」として月々支払われる賃金の10％が追加支給される案も示された。

適用を週10時間以上に拡大した場合、パートで働く女性や高齢者など最大およそ500万人が新たに対象となり、失業時や育児休業を取得した際に給付金が受けられるようになる。

厚労省は来年の通常国会で法案を提出し、2028年度中に実施を目指す方針。