政府が、低所得のひとり親世帯などに支給される児童扶養手当を、第3子以降も「月額最大1万420円」に拡充する方針を固めたことがわかった。
児童扶養手当は、高校生年代までの子どもがいるひとり親世帯などに支給される。
政府関係者によると、第3子以降の支給は現在「月額最大6250円」だが、これを第2子と同じ「月額最大1万420円」に引き上げる。
子育て支援については、政府が6月に「こども未来戦略会議」で、約5000億円の子どもの貧困対策を発表していて、11日に公表される予定の、この戦略の素案に反映される見通しだ。
政府は、2025年1月の支給分からの実施開始を目指す。
(フジテレビ政治部)