派閥パー券疑惑　自民内で政治資金規正法の改正論が浮上「国民に理解されるよう議論必要」

自民党の派閥のパーティー券収入をめぐる疑惑が深まる中、自民党の森山総務会長は5日の会見で、再発防止に向け政治資金規正法の改正議論に前向きな姿勢を示した。

森山氏は会見の中で、政治資金規正法の不備を改善する必要性について記者団に問われ、「国民に理解されるものでなければならないので、議論は必要かもしれない」と述べた。

また、世耕参院幹事長も会見で、政治資金規正法の改正の必要性について問われ、「（派閥のパーティー券の収入問題の）概要が把握でき、問題点も明らかになれば、党が中心となって再発防止の取り組みを進めていく必要がある」と言及した。

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