NTT法をめぐる議論について、鈴木総務相は5日の会見で、NTTの研究成果の公開義務の見直しについては法改正を含む対応の検討を急ぐ一方、法律の廃止については当面、議論を見守りたい考えを示した。
鈴木大臣は、NTTの研究成果の公開義務の見直しについては、有識者会議での議論もふまえて次期国会での法改正も含めた検討を急ぐ考えを強調した。
一方、自民党のプロジェクトチームが先週、2025年のNTT法廃止を求める提言をまとめたことについては、「議論がまだ十分でない」として、党の決定や有識者会議の推移を見守る考えを示した。
この問題について、岸田首相は、4日に鈴木大臣と協議し、「より丁寧に進めてほしい」と指示している。
また、NTT法の廃止に反対する携帯3社などが、4日の会見で、オープンな場での議論を求めたことについて、鈴木大臣は、有識者会議で当事者も交えた議論を進めたい意向を改めて示した。