財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、来年度の予算編成についての建議をまとめ、財務大臣に手渡した。
建議ではまず物価高や金利上昇の局面にあって、国債の利払費急増のリスクを念頭に責任ある財政運営が一層重要だと提言。
また医療費については、高齢化などによる国民負担の上昇に歯止めが必要だと指摘した。
これについては、小規模な病院の2020年度の経常利益率が、財務省の調査で8.8%と、3%台だった全産業の平均を大きく上回っていることに触れ、診療報酬のマイナス改定が適当として、5.5%程度引き下げるよう求めている。
(フジテレビ経済部)
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