次世代半導体の国産化を目指すラピダスは、年度内にもアメリカの西海岸に営業拠点を設置する方針を明らかにした。

国内大手8社が出資して設立されたラピダスは、2027年をめどに、最先端である2ナノメートル以下の次世代半導体の国産化を目指している。

西村経済産業大臣は13日、アメリカ・サンフランシスコで日米のAI＝人工知能や半導体などの企業のトップらと意見交換していて、ラピダスの小池社長はその中で、年度内にもアメリカの西海岸に営業拠点を設置する方針を示した。

西海岸のシリコンバレーには、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が本社を構えていて、ラピダスはここに営業拠点を設けることで次世代半導体の需要を取り込み、事業拡大に繋げたい考えだ。