政府はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、イスラム組織「ハマス」の資金源を絶つため、資金管理に携わった工作員ら9人の資産を凍結するなどの制裁を科すことを決めた。

政府は現在、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」などによる、一般市民に対する攻撃や誘拐を「テロ攻撃」として非難している。

こうした中で政府は、ハマスへの制裁として、資金管理に携わった工作員ら9人と、ガザ地区に拠点を置き、仮想通貨などの取引をする団体を対象に、資産を凍結することを決めた。

松野官房長官は今回の制裁対象者の指定について「テロ資金供与対策の観点から、ハマスの資金調達に関与する個人団体を、その資金源を早急に断つ必要から、我が国として速やかに指定したものだ」と強調した上で、「今後も制裁対象者について検討を行っていく」と述べた。

政治部

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