岸田首相は27日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、中東情勢などについて意見交換した。
電話会談は、27日午後6時30分から約35分間にわたり行われ、冒頭、岸田首相は、ハマスなどパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃によって犠牲となった、フランス国民に哀悼の意を表明した。
また、フランス北部の高校で起きたテロ事件の犠牲者や遺族などにも哀悼の意を表し、マクロン大統領は謝意を述べた。
その上で、岸田首相は「テロ攻撃を断固として非難し、イスラエルが国際法に従って自国と自国民を守る権利を有することは当然である」として、「フランス国民を含む多数の人質の即時解放・一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化、を求めている」と述べた。
また、「パレスチナのガザ地区における人道状況を懸念している」として、日本が国際機関を通じて1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を実施することなどを説明した。
これに対し、マクロン大統領からは、イスラエルを含む中東地域への訪問など、フランスの外交努力について説明があった。
そして、両首脳は、自国民の安全確保が最優先の課題であり、今後も連携していくことで一致。日本とフランスや、G7（主要7カ国）の首脳間で、中東情勢を含め国際社会の諸課題について、引き続き連携していくことでも一致した。
