株式会社Social Bank（以下、当社）は、2023年9月28日に事業用不動産の売買マッチングプラットフォーム『不動産クラウド』をリリースしました。

今回は、不動産クラウドのサービスリリースまでのストーリーをお伝えします。

老朽化ビルの未来をともに考える、不動産クラウド

当社は、築古の不動産をお持ちの不動産オーナー様が、不動産の未来を一緒に考えるパートナー事業者に出会えるサービスを目指しています。

国内の中小規模オフィスビルは、1980~90年に建設されたものが多く、そろそろ大規模なリニューアルもしくは建替を必要とするタイミングが来ています。しかしながら、不動産の大規模なリニューアル、建替は多額の投資を必要とするケースも多く、老朽化したビルをどうするかという悩みを抱える不動産所有者が増えてくると言われています。

このような老朽化したビルは、空室が増えてきて利回りが低かったり、建替するにも退去交渉が必要など不動産仲介には扱いづらい物件も多く、既存の不動産仲介には依頼しづらい案件を相談できるプラットフォームが必要になるのではないかと考えて、不動産クラウドを構想しました。

不動産クラウドの事業アイディアは、創業者の片山が、東急株式会社で屋外広告の社内ベンチャーROADCASTのプロジェクトリーダーをしていた際の経験がきっかけになっています。

ROADCASTは、築古のビルをお持ちの不動産オーナー様から空いている壁面をお借りして、街の賑わいにつながる屋外メディアとして活用させていただく事業でした。不動産オーナー様にとっては、壁面を回遊性のあるプロモーション企画に活用させていただくことで通行者が増え、落書き等の抑止につながったり、壁面を利用いただく広告主からの広告収入を得られるといった利点があります。

壁面の貸し借りを通じて不動産オーナー様と交流させていただく中で、老朽化してきたビルを将来のためにどうすれば良いかといったご相談を数多くいただきました。リノベーションするか、建替するか、もしくは周辺も巻き込んで共同で開発するか、売却や買替も視野に入れながら、自社の不動産戦略や街の未来を考える姿を目の当たりにし、老朽化が進んできた不動産が最適な未来の姿を見つけられるサービスというテーマを設定しました。

テーマは設定したものの、どんなサービスにするかはとても悩み、紆余曲折がありました。日本には、マンションや投資用物件の売買をマッチングするサービスはありましたが、オフィスビルなどの事業用不動産の売買マッチングサービスは存在しなかったので、高いハードルがあるのだと思います。

一方、海外を調べるとCostarやReonomyなどCRE（商用不動産）を対象としたサービスがあり、商用不動産に関するデータベースサービスで、売買のマッチングまで行っているという事例を見つけました。

確かに、日本にもREINSという不動産仲介会社が使用するデータベースサービスはありますが、住宅がメインで事業用不動産はあまり取り扱われていないので、事業用不動産に特化してデータベースをつくり、リサーチに使用できるようにすることはニーズがあるように思えました。

当初、データベースサービスとして開発を進める中で大きな壁にぶつかりました。不動産登記情報やWebサイト上に掲載されている不動産情報をクローリングしてベースとなるデータベースをつくったのですが、不動産登記情報を取得するのに1件300円程度かかることや異なる不動産データ同士を名寄せすることの難しさに直面しました。

前者は、物件の保有データを増やすほどコストに響いてきますし、所有者が変更になれば登記情報を再度取得する必要があります。後者は、不動産には共通IDがない、地番・住居表示の違いや住居表示の表記も統一されていない、さらには同じ住居表示で異なる物件が存在することなどから最終的には人力で名寄せする必要が生じました。

このままでは、データベースつくるだけで力尽きてしまう気がしましたので、先にマッチングサービスを開始し、ニーズのあるエリアを中心に不動産データベースを構築するという順番に変えて、不動産クラウドをリリースしました。

そのため、データベースサービスとしてはまだまだかなり粗い状態ではあるのですが、まずはマッチングプラットフォームとして不動産オーナー様のニーズをしっかりと掴みにいきたいです。

2023年4月にサービスの準備を開始し、前職でもお世話になった不動産会社を中心に営業したところご協力をいただくことができたので、クローズドでサービスの検証を行い、9月にオープンにしました。

プレスリリースには多くの反響をいただき、並行してWeb広告を開始していることもあり、現在も多くのお問い合わせをいただいております。利用開始までの手続きに社内調整やセキュリティチェックなど時間を要する企業も多いのですが、まずは利用企業100社の達成が見えてきました。

不動産クラウドは、不動産会社向けのサービスのイメージがあるかもしれませんが、利用企業は多岐に亘ります。建設会社や、IT企業、アパレルなど不動産以外の業種の方や、個人の資産管理会社など業界、規模も幅があるのが特徴です。

具体的な不動産情報を相談したい相手にだけ開示すれば良いという点や、売却以外も含めて相談できる点が評価いただけているポイントです。

仲介会社では取り扱いが難しいスキームもマッチングできるのが強み

不動産クラウドは、不動産仲介ではありません。そのため、不動産仲介では取り扱いが難しい売却以外のスキームもマッチングできるのが、不動産クラウドの特徴です。区分所有、底地売却、等価交換、再開発など自分たちの持分が残るスキームをご提案し、不動産オーナー様が不動産の所有を続けながら不動産会社と一緒にビルの大規模修繕、建替、不動産活用を進めることも可能です。

老朽化した不動産が最適な未来の姿を見つけられる場を目指して

不動産の売却先だけではなく、建替を共同事業化する際の相手先探し、周辺の不動産も合わせた再開発の成立など、老朽化が進んできた不動産が最適な未来の姿を見つけられる場を目指しています。そして、お持ちの不動産の未来を一緒に考えるパートナー事業者に出会い、都市の魅力的なアップデートに貢献します。

〈サービス概要〉

不動産クラウド　https://fudosan-cloud.com/

オフィス、商業、駐車場など事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム。築古物件の不動産オーナー様と、不動産会社をマッチングし、不動産会社から売却だけではなく建替の共同事業化、周辺の不動産も合わせた再開発など不動産オーナー様や街の未来にとって最適な提案をもらえるサービスです。

〈創業者について〉

片山 幹健|株式会社Social Bank 代表取締役

石川県金沢市出身。慶應義塾大学卒。新卒で、東急株式会社に入社し、グループ会社の広告会社への出向後、リゾート事業部門での新規リゾート開発の事業企画と会員制リゾートの広告宣伝を経験。在職中に宅建士資格を取得。

2018年に、社内起業家育成制度を利用して、屋外広告の社内ベンチャーROADCASTを立ち上げ。様々な不動産オーナー様から空いている壁面をお借りして、街の賑わい形成に寄与するメディアとして運営。

新型コロナの影響もあり、2022年に事業をクローズし、東急株式会社を退職。株式会社Social Bankを創業。

東急在職時に、様々な不動産オーナー様から老朽化してきた所有不動産への悩みを聞いていたことから着想して、事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」を開始。

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