日本を除くG7の首脳は22日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持するなどとした共同声明を発表した。
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの6カ国の首脳は共同声明で、イスラエルが、イスラム勢力ハマスによるテロから自国を防衛する権利を改めて支持することや、民間人の保護を含む国際法の順守を求めた。
その上で、アメリカ人2人の人質の解放を歓迎し、残りの人質全員の即時解放を求めるとともに、ガザ地区から出国を希望する自国民の支援にむけた緊密な連携を確認した。
これについては松野官房長官は23日の会見で「6カ国の共同声明については、国際社会で中東問題をめぐっては様々な枠組みで議論や立場表明がなされてきており、今回もその1つとして実施された。これら6カ国は誘拐・行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国だ」と指摘した
その上で「日本はカイロ平和サミットで、上川外務大臣からハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の早期解放、一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化が極めて重要だと発信している」と強調した。
