農林水産省によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り58％で過去最低となった。

穀物などの国際的な値上がりや円安で輸入価格が上昇したことなどが響いた。

一方、カロリーベースの食料自給率は前年度と同様の38％。

豊作だった小麦が平年並みに減少したことや、魚介類の生産量が減少を自給率を押し下げる一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少などが逆に自給率を押し上げた。

カロリーベースで100％を上回るカナダやアメリカと比べ、日本は先進国の中でもカロリーベース、生産額ベースともに極端に低い水準となっている。

農水省は2030年度までに、生産額ベースの自給率75％、カロリーベースの自給率45％を目指しているが、現状、目標との差は大きい。

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