損害保険大手の「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」が企業向けの火災保険契約で、保険料が4社で同程度になるよう調整していた疑いがあるとして、金融庁が4社に対して報告を命じていたことがわかった。

関係者によると、報告命令は先月中旬に出されていて、私鉄大手の「東急」などとの契約が対象になっているものとみられている。

金融庁の関係者は、処分などの見通しについては、「まだ調査の初期で、現段階ではわからない」と指摘したが、損保4社の動きが独占禁止法で禁じられているカルテルに当たる可能性も示唆し、その場合は公正取引委員会の調査の対象になることも考えられるとした。

報告を求められた損保4社のうち、東京海上日動火災保険は、「報告を求められている内容については真摯に対応したい。不適正な行為により、お客さまや関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけし心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。

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