中国企業が運営する動画投稿アプリ、TikTokは、アメリカ西部モンタナ州がアプリのダウンロードなどを禁止する法律を成立させたことについて、差し止めを求めて州を提訴した。
モンタナ州は5月17日、個人情報が中国共産党に共有される恐れがあるなどとして、州内でティックトックのダウンロードを禁止するなど、全米初の法律を成立させた。
2024年1月に施行され、事業者などが違反すると、1件につき1万ドル、約140万円の罰金が科される。
これに対しティックトックは22日、法律の差し止めなどを求めて州を提訴した。
訴状の中で、モンタナ州は言論の自由を保障する憲法に違反していると指摘。
州の懸念は「根拠のない憶測に基づいている」とした上で、“州や国をまたがる商取引を制限する法律を制定する権限は州にはない”と訴えている。
