電力大手による顧客情報の不正閲覧問題をめぐり、経済産業省は関西電力など5社に対し、きょうにも業務改善命令を出す見通しであることがわかった。
この問題は、関西電力や九州電力など電力大手7社の社員らが子会社のシステムからライバル社の顧客情報を不正に閲覧していたもの。
関係者によると、経済産業省は特に悪質性の高かった関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対して、きょうにも業務改善命令を出す方向で調整している。
また、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会も、中国電力など6社には業務改善勧告、沖縄電力など2社には業務改善指導をきょう出す見通しだ。