岸田首相は、17日の会見で、「低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50％、2030年度に85％とする」と表明した。

さらに、「目標達成を促すため、企業ごとの取り組み状況の開示を進める」と述べた。

また、国家公務員については、「男性育休の全員取得を目標として定め、2025年度には85％以上が1週間以上の育休を取得するための計画を策定し、実行に移す」と述べた。

一方、育休が取りづらい理由について岸田首相は、「育休で休むと職場の同僚に迷惑がかかる」などを理由に挙げる人が多いと指摘した。

そして、具体的な取り組みとして、「中小企業のB社は、育休取得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する他の社員に『応援手当』を支給し、育休取得を推進している」と述べた。

その上で、「中小企業で、職場の負担を気兼ねする声が多いことも踏まえ、『応援手当』など育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討する」と強調した。