「利用は3日に1回」「買い占めないで」東京都の“スーパー密集化”対策…懸念される課題とは?
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「利用は3日に1回」「買い占めないで」東京都の“スーパー密集化”対策…懸念される課題とは?

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国内
  • 混雑するスーパーマーケットでの感染リスクが問題視
  • 東京都は利用を「3日に1回」と控えるよう呼びかけ
  • 店舗の負担増に懸念も…海外でもさまざまな取り組み

買い物は「3日に1回」に控えて...東京都が呼びかけ

緊急事態宣言の状況下で、問題となっているのがスーパーマーケットなどの混雑対策。

外出自粛の要請が出て以来、都心の繁華街では人が減っているが、一方で郊外のスーパーなどでは買い物客が増えて、密集状態に。これが感染リスクを高めると問題視されていた。

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こうした中、東京都の小池百合子知事は4月23日の会見でこの問題に触れ、しばらくの期間 スーパーなどへの来店を「3日に1回」に控えることなどを呼び掛けた。

小池百合子都知事:
都内ではいまだに、感染者数が毎日100名以上の高水準のままであります。そうした中でこの大型連休に人の流れが激しくなって、人と人との接触がまた増えてしまう。より一層の感染拡大が進むことが懸念されているわけであります

小池百合子都知事:
都民の皆さま方には、毎日の買い物をぜひ3日に一回ぐらいに控えていただきたい、変えていただきたいということであります。食料品など十分な供給はされていることはご存じの通りでありますので、だからといって急にまた買い出しに行こう。ダッシュしていく、買い占めるなどということはぜひお避けいただきたいと存じます

その実態はどうなっているのか。23日に都内のスーパーで見られたのは、間隔をあけて店内への入場を待つ人たちの姿。こうした入場制限が各地で行われているという。

東京・墨田区のスーパーでも、「店内大混雑してます。もうしばらくお待ちください」などのお知らせが設置されて、入場制限されていた。

こうした状況に街の人は...

街の人:
お店側としては大変だと思うんですけれども、やっぱり安心して買い物するためにはそういう取り組みも必要かなって思ってます

東京都では当初、名前のイニシャルや生まれた月などで来店時間を分けて、買い物客を分散させる案も検討されていた。「3日に1回」の呼びかけについては、戸惑いの声もあるという。

スーパーの利用制限は感染防止につながるのか?

東京都が推奨するスーパーのルールをまとめると、買い物での外出を分散するために「毎日の買い物を3日に1回に控えること」「買い占めを控えること」がポイントとなった。

ジャーナリスト・柳澤秀夫氏:
人間は何らかの制限をかけられると不安な気持ちが起きるんです。不安な気持ちが起きると、買いだめ・買い占めに走る。人情としては人間の一番の弱い部分、そこにつけ込んでくるのが新型コロナウイルスという気がします。外に出ないという基本原則のもとに、自分たちの行動をどう律するか。東京都が推奨しなくても、われわれ自身が自発的にこういうことをしなきゃいけないのではないかなという気がします

加藤綾子キャスター:
そうですね。「3日に1回は行ける」という意識に変えないと。この東京都の発表は、政府の専門家会議が発表した「人との接触を8割減らす10のポイント」を受けてのものですが、10のポイントを含めて、風間さんはどう評価されますか

フジテレビ・風間晋解説委員:
8割削減をどう実現するかと個人的に考えたとき、最後は家での家族との接触。それと生きていくために近所で買い物をしなきゃいけない。この二つが残ると思うんですよ。そこにこまごまと上から言うのは順番が違うんじゃないかと思うんです。8割削減だったら、仕事に出かけない・外に出かけないという、大きく削減できるところにしっかり対応するのが先決じゃないのかなと思うんです

加藤綾子キャスター:
スーパーなどで混雑してしまうというニュースがある中で、それをちょっとでも抑え込もうという気持ちでもあるのかなとも思うんです

フジテレビ・風間晋解説委員:
もちろんそういうところはあるんですけどね。でもスーパーで押さえ込んで、それがどれだけ全体の8割削減につながるかというと、そこはどうなのかなと思ってしまう

加藤綾子キャスター:
二木さん、スーパーマーケットのルール制限は感染拡大防止につながってくるのでしょうか?

昭和大学病院 二木芳人客員教授:
家から出ないという意味ではいいのですけれども、基本的には総論ですよね。お店によって条件も違うと思います。これからはお店の創意工夫と、私たち一人一人がどういうふうに協力するかということで、本来の目的である 外に出ない・人との接触を避けるということを変容させていかなきゃいけないんだろうなと思いましたね

海外ではネットを活用した事前注文などの試みも

こうした状況下において、懸念されるのが店舗側への負担。

全国スーパーマーケット協会は22日、「スーパーとひとくちに言っても広さ、立地(駅前、住宅地、郊外…)、構造など様々で、一律的な入店制限等の規制強化はかえって需要増、パニックにつながり、従業員の負担も増大します。各店舗で混雑状況に応じ対策を実施しているので、自治体には来店する方への混雑緩和の要請強化をお願いしたいです」とTwitterに投稿している。

加藤綾子キャスター:
風間さん、店側の負担というのもやはり出てきますよね

フジテレビ・風間晋解説委員:
実はそのお店が、自分の店のこととお店に来てくれるお客さんのことを一番よく知ってるわけじゃないですか。どういう時間帯にどういう人たちが来るのかとかということは、お店が一番よくわかってますよ。ある意味、そのお店に裁量の余地を与えて、うまい具合に対応をよろしくお願いしますっていうぐらいでいいんじゃないかなと

ジャーナリスト・柳澤秀夫氏:
大きいスーパーだとネットで注文できるところもある。ウチでも使ってたんですけど、ネットで注文しても届くまでに5日以上かかる。5日先ぐらいまで予約できるんですが、それ以上だと入力もできない状態なんです。自宅にいて物を買うのであれば、そういった部分にもう少し幅を持たせてネットで注文して宅配してもらう。そういうものを広げていけば、物が手に入るという安心感にもつながっていくんじゃないかなと思うんですよね

スーパーマーケットを巡っては、海外でもさまざまな取り組みが行われている。

アメリカ・ハワイのスーパーでは、売り場ごとに入場制限を設けたり、ネットで事前注文をして駐車場での受け取りをすることができる。また、一度触った商品の購入などを呼びかけるなどの対応もしている。

イギリスでは、週3回の午前9~10時、高齢者などが優先的に買い物できる時間を設けている。

(「Live News it!」4月23日放送分より)

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