１０月の衆院選で落選し、現在は内閣官房参与を務める石原伸晃氏の選挙区支部が、コロナ助成金約６０万円を受給していたことをめぐり、自民党幹部から「返納」を求める声があがった。

自民党・世耕参院幹事長は１０日の会見で、石原氏側の受給について「不適切だということが明らかになった場合は、出来る限りに速やかに返納されるべきだ」と述べた。

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世耕氏は、制度の趣旨から今回の受給を疑問視。石原氏側が活用した「雇用調整助成金」が新型コロナウイルス対策の影響で収入が減った事業者に支給するための制度であるのに対し、「我々はコロナに関係なく、常に収入の変動というのはある」として、「この制度を政治団体が使ったというのは、制度の趣旨に鑑みると、適切でないのではないか」と指摘した。

さらに、「制度の趣旨と事務所で起こっている実態をよく照らし合わせ、しっかりと国民に説明できるように整理すべきだ」と注文をつけた。

政治部

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