自民党の石原伸晃内閣官房参与が代表を務める選挙区支部が、新型コロナウイルス対策の影響で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金を受給していたことについて、野党側が批判を強めている。
立憲民主党の小川淳也政調会長は12月9日の記者会見で、「適切とは思えない。与党の実力者がこの制度を悪用しているような疑いすら生じさせてはならないはずだ」とした。そして、「場合によっては国会で聞くことになる」と述べ、来週から始まる予算委員会で追及する可能性を示唆した。
![立憲民主党・小川淳也政調会長](https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/b/3/700mw/img_b3042b2961bff7c7e1d84a4584a80417376391.jpg)
また、国民民主党の玉木雄一郎代表も9日、「にわかに信じがたい。石原氏は公職に就いているので、まずは本人がしっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、石原氏自身が説明すべきとの考えを示した。
![国民民主党・玉木雄一郎代表](https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/7/2/700mw/img_72e49554651c8c720319c8246596bc1c391376.jpg)
石原氏の事務所は、これまでに「ご指摘の雇用調整助成金については、当方において所管官庁に確認した上で、必要な書類を添付し、適正に申請し、審査いただいたものと承知している」とコメントしている。