アメリカが日本を“入国拒否国”とする可能性が浮上
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が入国拒否の対象国の拡大を検討していると述べたことが波紋を呼んでいる。
アメリカはすでに、中国とイランに過去2週間以内に滞在した外国人の入国を禁止している。
トランプ大統領は現地時間の3月3日、新たに日本など3カ国も入国禁止の対象とすることを検討していると明らかにしたのだ。
ドナルド・トランプ大統領：
イタリア、韓国、そして日本も注視しており、適切な時期に決断する
もしも日本が入国拒否の対象になった場合、対象国以外で2週間以上滞在してからでなければアメリカに入国できなくなる。
このことについて、東京・羽田空港国際線ターミナルでアメリカに向かう日本人搭乗客に聞いてみると...
夫がアメリカに居住する女性：
ずっとそわそわしていましたね。いつ入国拒否されるか分からなかったので...まだ入国するまでは落ち着けない感じはあります
娘がアメリカで出産した女性：
実は娘があちらで出産をしまして、どうしても行かないといけなくて。すごく心配で...
搭乗客が口にしたのは、アメリカに入国できるのかどうかという不安だった。
ハワイには経済的打撃が必死か
日本政府観光局によると、2019年にアメリカを訪れた日本人は約375万人。このうちの4割にあたる約154万人の訪問先は観光地ハワイだ。
ハワイ・ホノルルで日本人にも人気のマグロ料理店に話を聞くと...
マグロ料理店のオーナー：
日本人観光客が来なくなったらちょっと怖いです。昔から日本人が多いし、うちの商品を気に入ってくれています。我々も影響を受けるし、ハワイの他のビジネスも影響を受けることになる
また、日本の個人観光客向けに旅行手続きの代理業務をしている日本人はこう話す。
現地の旅行エージェント：
SARSよりもすごい打撃になると思います。ハワイの一番の産業は観光業なので、これで日本人の観光客来ないということになったら、もうお手上げですね
果たしてトランプ大統領は、日本からの入国拒否に踏み切るのだろうか？
5日、羽田空港にいたアメリカ人観光客の夫婦に聞くと...
アメリカ人夫婦：
大反対です。ビジネス的にも世界的にも悪影響を与えます
ニューヨーク州は留学中の学生・教職員に帰国措置
感染拡大への警戒感が高まる中、アメリカ・ニューヨーク州知事は日本、中国、韓国、イタリア、イランに留学中の学生・教職員をチャーター機で帰国させると発表した。
対象は約300人で、帰国後は空軍基地や学生寮で14日間隔離するとしている。
（「Live News it!」3月5日放送分より）
