南海トラフ巨大地震や首都直下地震への警戒が続くなか、政府は新たな司令塔「防災庁」を発足させた。災害対応はどう変わるのか。そして私たちは何を備えるべきなのか。東日本大震災を経験した福島の現場を取材した。
■防災庁発足 何が変わる?
2026年11月2日に発足した「防災庁」は、政府の防災・災害対応の司令塔となる組織だ。前身の内閣府防災部門から人員を1.6倍に増やし、平時の備えから災害が発生したときの被災者支援、復旧・復興までを一貫して指揮する。
今後30年以内に、南海トラフ巨大地震が起きる確率は60~90%程度以上、(別モデルでは20~50%)首都直下地震は70%程度とされ、大災害に備えた強いリーダーシップが求められている。
「国難級の災害」に備え、新たに発足した防災庁。過去に原発事故担当大臣や環境大臣として東日本大震災の対応にあたってきた細野防災大臣は、この経験を防災庁のかじ取りに活かすと強調した。
東京通信大学特任教授で防災マイスターの松尾一郎さんは「防災庁はまだ350人。アメリカの危機管理庁は職員4000名。その意味でできることは限られるが、総合調整役として各省庁に勧告できる権限が付与されたことが大きい」と話す。
■被災地・福島が期待する役割
東日本大震災を経験した福島県内の自治体も、防災庁の発足に期待の声を寄せている。
防災庁の発足から3日後、福島県南相馬市では大規模な災害対応訓練が行われていた。
浜通りで震度6弱を観測し、大津波警報が発表されるという想定で、南相馬市や福島県、自衛隊や警察・消防など約650人がそれぞれの役割を確認した。
南相馬市復興企画部の高橋歩夢さんは「やはり顔を合わせることで、様々な機関の方と知り合い繋がれたというのが一番大きな収穫」と話した。
東日本大震災で甚大な被害を受けた福島だが、2022年の福島県沖地震では59すべての市町村に災害救助法が適用され、その後も大雨や大雪の被害が相次ぐなど、災害は「遠い過去のもの」ではない。
防災庁の2027年度予算概算要求額は、2026年度の約3倍にあたる652億円。訓練を主導した福島県は、防災庁の「実行力」に期待を寄せている。
福島県災害対策課の箭内良次さんは「事前防災から発災時の対応、復旧復興を担う機能を持った防災庁ですので、やはりそこは自治体との連携体制を築いて、実効性のある防災庁になってほしい」と話した。
■「最低3日」国民への緊急要請
また防災庁は発足後、さっそく“ある呼びかけ”を行った。
それが、国民に対しても発せられた「緊急要請」だ。公助がなくても最低3日しのぐことができる備蓄品の準備などが含まれている。
<国民向けの要請>
耐震診断、耐震化、家具の固定
水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
非常持ち出し品の準備
防災訓練への参加
緊急要請から約2週間後、実際の店舗では防災用品は売れているのか。約5年前から売り場に防災コーナーを設けているという福島市のホームセンター「ダイユーエイト福島西店」を取材した。
店長の鈴木武彦さんは「今一番売れているのは、水が無くてもすぐに使える非常用トイレ。緊急要請が発令された直後、水は2倍、非常時の持ち出しバッグは4倍、水がなくても使える非常用トイレは、もともとの販売数が少なかったこともあるが20倍以上に増えた」と説明する。
また、9月に福島県いわき市で発生したアンダーパスでの冠水事故などを受けて、脱出用ハンマーや土のうなども売れ行きが伸びている。
さらにカセットボンベを使うストーブなど、季節を考えた備えも必要になる。
鈴木さんは「まずは店に来ていただいて防災に興味を持ってもらいたい」と話した。
■備えていますか? 問われる防災意識
福島テレビのアンケートには約半数の人が「備蓄をしていない」と回答。その理由として「物価高で対応できない」という声も聞かれた。
細野大臣は会見で「国民が行政に頼りすぎれば日本の防災力を大きく損ねることになる」と注意を促した。私たち一人ひとりにも、できる備えを見直すことが求められている。
防災マイスターの松尾さんは「大臣による緊急要請は、『何が起きるの?』と多くの国民が思ったはず。でも備えを進めた効果はあったと思う。災害が多発していることは事実。命を守るためには、備えや備蓄など平時から準備しておきましょうというメッセージだ」と指摘した。
防災庁をめぐっては、福島県内の自治体も誘致活動を行っている地方機関「防災局」についても、2027年夏に設置場所が決まる方針だ。
