秋田沖の地下深くに二酸化炭素を貯留するCCS事業について、石油開発会社などでつくる事業者グループは19日、2030年代前半に事業を開始するのが現実的との見通しを示しました。
秋田市で開かれたセミナーには、県内企業などから約70人が参加しました。
CCSは、工場などから排出される二酸化炭素を回収し、地下深くに貯留する技術です。
秋田沖では、伊藤忠石油開発や三菱重工業など5社でつくるグループが、県外の工場などから回収した二酸化炭素を船で秋田港に運び、海底下に貯留する事業を計画しています。
秋田県産業労働部・三浦均次長:
「秋田沖は非常に二酸化炭素の貯留に優れている場所。日本海側東北地方CCS事業を早期に事業化し、カーボンニュートラルの実現に向けた新たな秋田の産業として、産業振興につながることを期待している」
セミナーでは事業者が計画の現状を説明し、当初は2030年度の貯留開始を目指していたものの、国の支援制度の整備や今後必要な建設工事などを踏まえ、2030年代前半の貯留開始が現実的という見通しを示しました。
また、この事業では当初、大分県と川崎市の工場から二酸化炭素を回収する計画でしたが、船舶輸送のコスト削減などに向けて事業の枠組みが見直されたことから、秋田沖に貯留する二酸化炭素の排出元は、現時点では決まっていないということです。
