米中露首脳会談から一夜明けた日本政府の反応を、国会記者会館からフジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。
政権内では、会談終了後もおおむね冷静な受け止めが多い一方、3カ国の連携が今後どうなるかを注視していく考えです。
木原官房長官:
引き続き情勢をフォローしていく。
総理周辺は、日米首脳の今回の外遊先での懇談や19日夜の電話会談を受け、「米中露の前後でトランプ氏と話せることが大きい」と強調し、習主席とプーチン大統領が第2次世界大戦の戦勝国だと訴える中、トランプ大統領がそこに乗らなかったことも、その裏付けだとしています。
また、共同声明の4項目のうちの1つに日本の赤根智子氏が所長を務めるICC(国際刑事裁判所)の管轄権が入っていることについて、外務省幹部は「そんなに話すことがなかったのか。会談自体の中身がなかったということだ」と冷ややかです。
ただ、政府与党内では「中身がないとしてもインパクトは大きい」「3大国が国際秩序と映ること自体が良くない」との声もあり、政府は今後の動きを警戒しつつ、日米同盟や同士国との連携を強める考えです。
