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支援金対象に年収56万円程度の所得下限案を検討 消費減税に合わせ導入 自民幹部が公明幹部に伝達

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政府が、食料品の消費税減税と合わせて2027年度に導入する予定の支援金について、年収56万円程度からとする案を検討していることがわかりました。

食料品の消費税減税に合わせて導入する「就業者負担軽減支援金」について、高市総理は国会審議で、年収53万円程度から支給すべきという意見があったことを重く受け止めるとしてきました。

政府は、最低賃金が引き上げられた最新の状況を踏まえて、新たに年収56万円程度からとする案の検討に入りました。

自民党幹部が、幅広く給付するよう求める公明党の幹部に伝えたということです。

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