自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した「衆院比例定数31削減」法案をめぐり、18日、衆議院の政治改革特別委員会で与野党が意見を表明しました。
自民党は衆院選の公約で定数削減を掲げたとして公約を守る重要性を訴えました。
これに対し、国民民主を除く野党は「民意が反映されにくくなる」などと法案に反対する姿勢を鮮明にしました。
特別委で自民党の長谷川淳二氏は「地方議員の定数削減努力なども踏まえ、国民との約束である定数削減を実現すべきと考える」と主張。
「地方の声を国政に反映する必要性を考えれば、地方の小選挙区の数をこれ以上減らすことは困難だ」と説明しました。
会派「中道」に所属する民主改革の会の落合貴之氏は「比例のみの削減は、今でも民意の反映より集約に偏ってしまっている選挙制度をさらに偏らせる、民意を切る改革になってしまっている」と主張。
「選挙制度のような民主主義の根幹に関わる問題は、幅広い政党の合意を図る努力をしていかなければならない。多数を握っている政党が、時の権力者が、自分たちの都合の良いように選挙制度を変えてはいけない」と訴えました。
共産党の塩川鉄也議員は「民意をゆがめる小選挙区制を聖域にしたまま、民意を反映してきた比例代表の定数を31も削減して規模を縮小し、少数政党の議席獲得を阻む仕組みまで導入して、比例代表の機能を後退させるものだ」と非難しました。
法案は比例中国、四国ブロックを統合するほか、比例議席の配分方式について中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更、比例復活当選の厳格化なども盛り込まれました。
自民、維新、国民3党は今国会での成立を目指しています。
