中司こども政策担当大臣は18日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」のシステムに脆弱性が見つかったとして、運用開始を先送りすると発表しました。
中司大臣は「深刻な脆弱性が多数発見された。システムでの運用は当面行わないこととした。心からお詫びする」と述べました。
「日本版DBS」制度では、子どもに接する事業者の申請に基づき、政府が専用システムを使って性犯罪歴を照会します。
システムの稼働を前にチェックを実施したところ、不正アクセスされる恐れがある脆弱性が多数見つかったということです。
中司大臣は「子どもに対する性暴力を根絶していくという子ども性暴力防止法の趣旨が損なわれないようにする」と述べた上で、「(性)犯罪歴を扱うものなので(情報が)漏えいすることがあってはならない。最善のものを構築できるように頑張っていく」と強調しました。
制度自体は予定通り12月25日からスタートする方針で、こども家庭庁は書面を含め、雇用主らの負担や混乱が最小限になる代替の申請方法を検討し、12月初めにも示したいとしています。
