2028年秋、秋田県に新しい県立体育館がオープンします。約6000席のメインアリーナを備え、プロバスケットボールBプレミア・秋田ノーザンハピネッツがホームアリーナとして利用します。
スポーツの大会や一般利用もできるほか、フードコートなどが設けられる予定で、スポーツの拠点としてだけではなく、にぎわいを生み出す交流拠点として期待がかかります。
そこで秋田県が進めているのが「新県立体育館を核とした賑わい波及事業」です。
試合やイベントを「見て帰る」だけでなく、来場者の飲食や買い物などまち全体の消費拡大を目指します。
事業の柱は2つで、事業者が集まって具体的なアイデアを構築する「ワークショップ」と、産学官の団体が課題や解決方法について意見を交わす「協議会」です。
ワークショップは3年かけて進められ、2026年度はデータ分析などを通じて課題を探っています。
17日のワークショップでは、ターゲットとなる人物像を絞り込もうと、様々な業種の代表者が意見を交わしました。
立川愛梨アナウンサー:
「会場には県内12の事業者が集まり、話し合いをしています。様々なデータから気づいたことを付箋に書き出しています」
17日のワークショップに参加したのは、飲食や交通、金融などを手がける企業です。
スマートフォンのGPSデータを基にした人流データを活用し、スポーツ観戦やコンサートで秋田を訪れた人の行動を分析し、立ち寄り先や移動手段などから「まちの回遊」につながるヒントを探りました。
続いては、これまでの分析結果から、年齢や職業、家族構成、さらには趣味に至るまで細かく設定した具体的なターゲット像を、生成AIを活用して描きます。
そして、ターゲットを具体的にイメージできるように画像を作成しました。
参加者は、ターゲットが秋田で何をしたいのか、どこを訪れるのかを想像しながら、次々とアイデアを出していました。
参加者は「ターゲットが明確になりつつあるので期待は持てる」「自分の店でも協力できることがあれば、ぜひ色々参加して生かしたい」と話していました。
県スポーツ振興課・佐藤渉副主幹:
「スポーツが体育館で行われるとき以外も、日常的なにぎわいの波及を目指しているので、今回の活動を活用してもらいたい」
次のワークショップは2027年1月に開催されます。
なお、新県立体育館は2028年10月に利用が始まる予定です。
