不動産情報などの広告物を貼り付けた、いわゆる“違法広告”が、今、都内などの自治体を悩ませている。歩道や公園などに無断で設置された広告の撤去費用には、税金が使われているという。
コーンや電柱に貼られた“違法広告”
東京都内の歩道に置かれたコーン。端には「完全未公開物件情報」などと書かれた不動産の広告物が貼られている。コーンや電柱などに貼られた不動産広告の多くは、自治体の許可を得ず、無断で設置された違法な広告だという。
こうした違法広告の撤去に必要な手間と費用負担が増加しているのが目黒区だ。
目黒区都市整備部土木管理課 茂野洋次郎さん:
(ここは)目黒区が管理している児童遊園になります。その中にこういう違法広告物があると、撤去の対象になります。

――区の管理しているところに勝手に設置している?
勝手ですね。
年間の撤去費用は(毎年)100万円程度の予算もっています。
――住民の税金?
そうなってしまいますけど、ボランティアの力、警察の力を借りても減らないので、これは必ず出てしまう廃棄物なので、やむを得ない…。
練馬区、世田谷区、松戸市などでも確認
違法とみられる広告は 東京・練馬区や世田谷区、さらに千葉県・松戸市でも確認されていて、いずれの自治体も税金を投入し、撤去していることが分かった。

業者が許可を得ないで広告を出す理由について、住宅ジャーナリストの山本久美子さんは、 「コーンを置くだけという手軽さと共に安価な広告費で訴求効果が高いと考えられる」としている。
(「イット!」11月18日放送より)
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