福島市は12月の市議会定例会議に、再エネ規制条例の改正案を提出する方針だ。
これは、馬場市長が11月18日の会見で公表したもので、再エネ施設の事業者に求める「環境の保全」や「近隣住民との良好な関係の構築」を努力義務から義務に引き上げる。
また、太陽光パネルからの反射光を念頭に、事業者が配慮すべき事項に「生活環境」を追加するなど規制を強める内容で、2027年4月からの施行を目指す。
会見で馬場市長は「一番大切なのは住民の皆様と事業者の皆様方とのコミュニケーション。その大切さを、この条例では結ばせていただきたい」と述べた。
12月の市議会定例会議は1日から審議が行われ、福島市は企業立地の促進などを盛り込んだ一般会計で約10億8800万円の補正予算案も提出する予定。
