いわゆる「大阪都構想」が実現した場合、特別区の区議選挙と大阪府の府議選挙の選挙区にズレが生じ、コストが増えるおそれがあることが分かりました。
「大阪都構想」で設置される特別区の区議会議員選挙は、24ある現在の行政区単位で行うことが決まっていますが、選挙区ごとの定数が少なくなり、維新のような大きな政党に有利とされます。
一方、府議会議員の選挙は、公職選挙法によって「行政区ごと」に揃えることができず、「特別区ごと」もしくは「衆議院の選挙区ごと」にする必要があることが、府の選挙管理委員会への取材で分かりました。
専門家は「区議選のためだけに期日前投票所や開票所を増やす必要がある」とコストの増大を指摘していますが、維新側は「必要なコストだ」としています。
(関西テレビ「newsランナー」 2026年11月16日放送)
