政府・与党が不動産の売却益への課税強化を検討しています。
狙いは、投資家による転売を要因としたマンション価格高騰の抑制。
ただ、現場を歩くと世間のイメージとは違う、意外な景色が見えてきました。
大阪では10億円の部屋が登場するほど価格の高騰が続く一方、転売で利益を狙った投資家の熱はすでに冷え始めています。
背景には、中国人投資家の動きがありました。
■ 約10億円の部屋も 高騰が続く大阪のタワーマンション
「関西最後の一等地」と言われてきた、JR大阪駅北側のうめきたエリア。その一角にそびえるタワーマンションの一室は、約160平米の2LDKです。角部屋のため窓が一面に広がり、室内で自慢の愛車を眺められるカーギャラリーまで付いています。
【TOWERZ 芝崎健一取締役】「約10億円のお部屋。2年前の販売時は4億円台の部屋。倍以上にはなっている」
大阪の新築マンションは、ここ10年以上高騰が続いているといいます。去年は、大阪市のマンションの値上がり率が世界の主要都市の中で1位という調査結果も出ました。
不動産経済研究所によると、ことし4月から9月までに売り出された大阪市内の新築マンションの平均価格は6388万円で、去年と比べて2割以上上昇しています。
【街の人(30代)】「(購入は)絶対無理ですね。高い建物に住むのは憧れたりします」
【街の人(20代)】「いずれマイホームは買いたいと思っているんですけど、(予算は)5000万円ぐらい」
■ 政府・与党は転売への課税強化を検討
こうした中、対策に乗り出したのが政府・与党です。
【自民党 小野寺五典税調会長】「今マンション価格が高騰して、必要な皆さんの手に届きにくい状況があるという声をたくさん伺っている」
検討されているのは、不動産を売却して得た利益への課税強化です。
新築のマンションに住むことなく1年以内に転売した場合は、税率を上乗せすることなどが含まれています。
転売が短期間で繰り返されてマネーゲーム化することを防ぎ、価格の高騰に歯止めをかける狙いです。
■ 2倍になったはずの物件が1年足らずで7000万円下落
ところが、不動産投資の経験者に話を聞くと、意外な事実が見えてきました。
30代のマツナガさん(仮名)は、去年の取材でグラングリーン大阪に入る物件を購入した喜びを語っていた人物です。
【グラングリーン大阪の物件を購入したマツナガさん】「グラングリーンは本当にうれしかったですね。(購入した)当時で1億2000万円ぐらいでした」
当時は、「売れば2億2000万円とも、およそ2倍になっているとも聞いていた」といいます。しかし今は状況が違います。
【マツナガさん】「今で言うと大体取引されているのは、1億5000万円前後」
去年の見立てより、1年足らずで7000万円ほど市場価格が下がっているというのです。
【マツナガさん】「高く売れるだろうと思って買った方々は、早く売りたいと思ったときに、ちょっと値段が付かないという状況が今起きてると思う」
政府が対策に手をつけるまでもなく、転売マネーの熱はすでに冷え込み始めています。
■ 昨年末から一気に引き上げた海外投資家
いったい何が起きているのか。芝崎取締役は、海外の投資家の動きを挙げます。
【TOWERZ 芝崎健一取締役】「海外の人は昨年の春頃は、(不動産投資に)非常に活性して多かったが、昨年末あたりから一気に引き上げて、あまり見なくなったのが現状。(投資に積極的な)中国系の人が多かった印象」
中国人投資家が日本のマンションを“見捨て始めている”という現実が浮かび上がりました。
中国人向けに売買を手がける華和国際不動産の陳偉華代表は、売り上げが去年の「半分以下になった」と話します。去年までは毎日のように旅行者がマンションを目当てにやってきたということです。
【華和国際不動産 陳偉華代表】「中国人のお客さん、今の時期で購入したい人は1割、手放したい人は9割。安くても、損しても、とにかく手元の不動産を処分したい」
■ 潮目を変えた「経営管理ビザ」の厳格化と「割肉」
なぜ、一気に潮目が変わったのか。
背景にあるのが、去年10月に始まった、日本で事業をする外国人向けの「経営管理ビザ」の厳格化です。
【華和国際不動産 陳偉華代表】「『日本はもう不安定だな』と思って、不動産の購入をやめてしまったのではないかと思います」
日本への投資に不安を抱える人が増えた結果、中国のSNSではいま、「割肉」という言葉が飛び交っています。
【フリーライター 奥窪優木さん】「『割肉』というのは、日本語で簡単に言うと損切り」
「自ら“肉を切る”」という意味があり、損をしてでも日本のマンションを手放したい人が使っているといいます。SNSには、次のような投稿もありました。
【中国SNSより】「損切り。現金一括払いで購入していただけるなら1億円値引きします」
■ 買い手がつかないタワマンも 専門家は「下落は続く」
うめきたのタワーマンションでは、買い手が見つからない事態も起きています。冒頭の10億円の部屋とは別の物件です。
【TOWERZ 芝崎健一取締役】「この部屋は、1度買い手の方がいらっしゃって、今2組目の方が売り出しているという状況。シンプルに転売目的で買われている部屋ですね」
もともとおよそ1億円で売られていた物件で、その後、1億円以上でも買いたいという人が現れて転売されました。しかし、それ以降は買い手が付かない状態だということです。
不動産市場を長年見てきた不動産ジャーナリストの榊淳司さんは、政府の対応の遅れを指摘しつつ、今後も下落傾向は続くと分析します。
【不動産ジャーナリスト 榊淳司さん】「2022年あたりから(不動産価格の)上昇が始まってるんですけども、その頃に(政府が対策を)打ち出していれば、買えないところまでの過熱は抑えられたのでは。今買っても、下がってくるばっかりなんです。無力ですよ、一般の人間は。こういうトレンドは受け入れるしかない」
この不動産バブルがどうなるのか、まだまだ注視していく必要がありそうです。
(関西テレビ「newsランナー」2026年11月19日放送)
