長崎財務事務所は年に4回出している経済情勢報告で県内の景気は「緩やかに回復しつつある」と13期連続で判断を据え置きました。
県内経済情勢報告は長崎財務事務所が年4回、3カ月ごとに発表していて、10月は全体として前回7月と同様「緩やかに回復しつつある」と判断されました。
個別には個人消費は「回復しつつある」、生産活動は「緩やかに持ち直している」、雇用情勢は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」などいずれも判断が据え置かれています。
このうち、百貨店やスーパーでは精肉や青果などの価格高騰が続く中でも、買う点数の大幅な落ち込みがなかったこと、また、長崎市で発行された「プレミアム商品券」の効果で食料品や化粧品を中心に売り上げが底堅く推移したということです。
一方、先行きについて長崎財務事務所は「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される」としながらも「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。
