秋田空港など4カ所を「特定利用空港・港湾」に指定する国の打診を秋田県が受け入れました。受け入れに伴い、秋田空港の使用で旧防衛庁と結んだ協定の内容を見直し、「戦闘機の訓練に使用しない」とする記載を削除しました。
特定利用空港・港湾は、大規模な災害などに備えて自衛隊などが平時から訓練などで空港や港湾を利用できるようにするものです。指定されると戦闘機の訓練などで使用される可能性があります。
2026年5月、国から県などに秋田空港（秋田市）、大館能代空港（北秋田市）、秋田港（秋田市）、船川港（男鹿市）を指定したいと打診がありました。
県は関係機関と調整を進め、10日、受け入れを決定しました。
秋田空港は、過去に旧防衛庁と航空自衛隊秋田救難隊の設置運用に関する協定を結んでいます。受け入れに伴って「秋田空港を戦闘機の訓練に使用しない」という記載を削除し、10日付で防衛省と変更に関する協定を締結したということです。
その上で県は、訓練などの実施時期や場所を県に事前に情報提供すること、産業などに影響が出ないよう十分に配慮することなどを要請しました。
受け入れ決定について午後5時半過ぎ、鈴木知事が取材に応じました。
鈴木知事：
「粛々と必要な手続きを踏んだ上でこの日に至ったという受け止め。不安を持っている県民もいるので応えてもらいたい。畜産業はじめ県内産業に対する損害があるか分からないが、そうしたものには誠意をもって対応してもらいたい。この枠組み自体が自由に自衛隊が使えるようになるものではないが、県としてしっかりとくぎを刺しておこうという趣旨」
また、秋田市の沼谷市長は「管理者である県の判断を尊重するものであり、県においては今後も国と連携し、適切な運用や地域住民の不安解消に努めていただきたい」とコメントしています。
