沖縄の基地負担軽減や経済振興などについて政府と県が協議する沖縄政策協議会が6日、13年ぶりに開かれました。
6日朝に総理官邸で開かれた沖縄政策協議会には、高市総理をはじめ全閣僚が出席しました。
高市総理:
沖縄に関する政策を進めるにあたりましては、国、県、市町村、そして経済界がしっかりと連携する事が重要です。沖縄の発展に向けてともに取り組んでまいりましょう
この席で古謝知事は、沖縄経済を発展させるための予算確保やガソリン税軽減措置の延長、普天間基地返還期日の明確化を含む基地負担軽減などを要請しました。
古謝知事:
沖縄振興策のさらなる拡充と基地負担軽減のために必要な事項について、議論してまいりたいと考えております。つきましては同施行を政府全体の最優先課題として位置づけ、取り組みを進めていただきたく存じます
協議会で木原官房長官は「目に見える基地負担軽減を進めていく」と応じましたが、普天間基地の返還期日や沖縄振興予算の増額などについて政府側から具体的な発言はなかったということです。
