「プライムこうちF」のスタジオに、高知県総合企画部の濱田憲司さんが登場。県政の最重要課題である「人口減少問題」の現状や、少子化改善に向けた「共働き・共育て」の普及、男性育休取得促進の取り組みについて話しました。
2025年の国勢調査の確定値（2025年10月1日時点）によると、高知県の人口は64万2836人と過去最少を更新しました。また高齢化率が36.9％に達する一方、15歳未満の割合は9.9％と初めて10％を割り込んでいます。
こうした中、県は夫婦が家事や育児を分担する「共働き・共育て」の普及を進めています。行政と民間が一体となって両立をサポートし、結婚から子育てしやすい環境を整えるほか、性別の固定観念を解消して若い世代や女性に選ばれる県づくりを目指しています。
県内企業の男性育休取得率は急増しており、令和7年度は51.5％と全国平均を上回りました。県は令和9年度に64％とする目標を掲げています。
さらなる促進に向け、県は2026年度に企業支援の奨励金を創設しました。また、21日には「共働き・共育て推進会議」の初会合が開かれ、県内29団体のトップが意見交換を行いました。会合では、3つの団体から実際の取り組み事例が報告され、官民一体となって取り組みを前向きに進めていく意識が共有されました。
