リニアをめぐる談合事件で、国交省が大手ゼネコン2社を営業停止処分とし、この影響で静岡工区の年内着工が事実上できなくなりました。
リニアの建設工事を巡る談合事件では、大成建設と鹿島建設に先月、有罪判決が確定し、国交省は23日、2社に対して来月7日から120日間の営業停止処分としたことを明らかにしました。
JR東海によりますと、リニアの静岡工区は大成建設を代表とする共同企業体と工事契約を結んでいますが、静岡県前知事の反対により着工できない状態が9年続き、契約更新に向けた協議が進められていました。
しかし、23日の処分を受けて契約の更新ができず、年内の静岡工区の着工は事実上出来なくなりました。
JR東海は「停止期間が終了したのち、協議を速やかに再開する」として、着工は早くとも来年3月以降になるとみられます。
