プレスリリース配信元：株式会社 東急パワーサプライ
株式会社東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区、社長：御代一秀、以下当社）は、東京都の『家庭における蓄電池導入促進事業』を活用して推進する「てるまるでんちプロジェクト」（以下、本プロジェクト）において、２０２６年１０月２１日に発生した全国的な電力の需給ひっ迫に対応し、遠隔制御下にある４５７台の家庭用蓄電池で累計７８７.５ｋＷｈの“下げＤＲ”（需要抑制型の放電制御）を実施しました。商用ベースで家庭用蓄電池を群制御し、電力供給不足に連動した“下げＤＲ”※１を行った事例は、当社調べでは、東京電力管内で初めてとなります。
今回の電力需給ひっ迫は、１０月２１日の発達した低気圧通過に伴い多くの地点で季節外れの真夏日（最高気温３０℃以上）が予想される中、実際に東京の最高気温は３０℃を観測したことで発生しました。また、西日本ではインバランス価格が今年１０月１日に引き上げられたばかりの上限値３００円／ｋＷｈに張り付き、広域予備率も３％を切る状況でした。東京電力エリアでも需給ひっ迫が想定され、１０月１９日の時点で東京電力パワーグリッドから「電力需給の見通しに関する臨時情報」が出され、特に発電設備をもつ事業者に対して発電余力の供出要請が出される可能性がある状況でした。
今回の“下げＤＲ”では、同日時点でシステムへの接続を完了している４５７台を群制御により連動、制御し、需給ひっ迫の解消に貢献しました。この制御では、２０２６年１０月２１日１５：００～１９：３０の電力が不足し価格が高騰した時間帯※２に、累計電力量で７８７．５ｋＷｈを放電することで需給ひっ迫の緩和に貢献しました。なお、これは一般家庭約６７世帯が１日に使用する電力量に相当します。
当社では、分散型蓄電池の社会実装が今後不可欠になると認識しており、今回のように突発的に需給がひっ迫した場合でも電力安定化に貢献できるリソースの実用的な運用を、「てるまるでんちプロジェクト」という形でご参加いただいているお客さまとともに実現できたことに、確かな手ごたえを感じております。
当社は、環境と調和する社会のモデルを模索しながら課題解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後も積極的に取組んでまいります。
＊今回の下げＤＲ制御における詳細は別紙を参照ください。
※１）ネットワーク安定化への貢献を目的としており、市場取引を目的にしたものではありません
※２）東京エリアプライスが４０円／ｋＷｈを断続的に超過していた時間帯
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【別紙】
■下げＤＲ制御の概要
１．運用状況（２０２６年１０月２１日現在）
・遠隔制御中蓄電池数：４５７台
蓄電池は随時追加設置され、遠隔制御が開始されています。
当社は市場連動型料金プラン「ライフフィットプラン」に基づき、需給状況や価格シグナルに合わせて、家庭用蓄電池の充放電を毎日自動制御しています。
２．需給ひっ迫に連動した“下げDR”の実施
対象日：１０月２１日（１５：００～１９：３０）
対象指示台数：４５７台（遠隔制御下の家庭用蓄電池）
目的：需給ひっ迫時に計画的に放電（需要抑制）させることで、需給安定化に寄与
稼働蓄電池：オムロン ソーシアルソリューションズ社製 KP-BU127-B、KP-BU98B-2S、KP-BU130C-A
３．下げDRの実施結果（速報）
■制御イメージ
■プロジェクト責任者のコメント
今回季節外れの高気温で発生した東京電力エリア内での需給ひっ迫に対して、「てるまるでんちプロジェクト」に参加いただいたご家庭の蓄電池を活用して需給ひっ迫抑制に貢献し、災害時の停電対策設備としてだけではない貢献ができたことを光栄に思います。今後も益々増える「てるまるでんち」、お客さまの経済メリットと電力の安定化に貢献していきます。
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