止まらないサイバー攻撃と、後を絶たない個人情報の漏洩。
21日にはプログラミング言語「PHP」で欠陥が見つかり、企業や学校でホームページの緊急メンテナンスも行われました。
サイバー攻撃の中でも、ランサムウェアによる被害を受けているのは6割以上が中小企業ですが、「コストがかかる」などの理由で、その6割以上がセキュリティー対策に投資をできていないといいます。
愛知県産業振興課の鷹見広志さん：
「今まで、人ごとという感覚の経営者の方が多いなという認識をしているのと、（サイバーセキュリティー対策に対して）優先順位が低いんですよね」
そう話すのは、愛知県の『サイバーセキュリティ支援事業』の担当者。
愛知県産業振興課の鷹見広志さん：
「セキュリティー対策は利益を生むものではないので、セキュリティー対策をするぐらいなら、例えば機械を買えばその分生産が上がるとか、どうしてもプラスになるような投資の判断をしてしまう経営者の方がどうしても多いかなと思っています」
県が『サイバーセキュリティ支援事業』に力を入れるようになった発端は、2022年2月。豊田市の自動車部品メーカーが、不正アクセスによるサイバー攻撃を受け、トヨタ自動車の国内全14工場が停止する事態になりました。
県は翌年から、中小企業向けに『サイバーセキュリティ対策支援事業』を始め、セキュリティー教育を本格化しました。
事業を県から委託されているセキュリティー会社によると、製造業が盛んな愛知県だからこそ、サイバー攻撃の標的になりやすいと言います。
LRM執行役員の藤居朋之さん：
「製造業の特徴は、上流から下流までのサプライチェーンが本当に長かったりする。なので、どこかしらの会社がサイバー攻撃を受けてしまうと、サプライチェーン全部に波及する可能性が高いので、狙われやすい業界でもあるし、セキュリティー対策が必要な業界でもある。“毎日動いている工場”を考えてもらうと分かると思うが、なかなかシステムのアップデートや更新ができない。つまり、古いシステムが動いている会社も比較的多かったりする。なので、攻撃しやすいし注目も集めやすい。愛知県の事業においてセキュリティーの重要性は増していると思います」
