兵庫県の斎藤元彦知事の給与について、従来の３割カットを５割カットにする条例案が、きょう＝23日の県議会本会議で５度目の継続審議となりました。
条例案は、パワハラ疑惑などの告発文書を作成した元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、斎藤知事による指示の有無には触れず管理責任のみを取る形で、知事の給与を従来の３割カットから５割カットにするものです。
県議会は「説明責任を果たさないままの幕引きは許されない」などとして、去年６月から１年以上、継続審議や修正を繰り返しています。
ことし６月の議会では、最大会派の自民党県議団が賛成に転じようとしたものの、斎藤知事が告発文書について「公益通報者保護法上保護される『３号通報』ではないと考えている」などと発言し、自民党が態度を硬化させました。
今回の議会でも、百条委員会の委員長を務めた自民党の奥谷謙一県議が、斎藤知事の過去の発言と県人事課の答弁との矛盾を質したものの、斎藤知事が答弁を避ける場面が続き、反発が強まっていました。
