先週、防衛省が示した航空自衛隊小松基地の騒音区域の見直し。21日、小松市議会で特別委員会が開かれ、住民説明会を求める声や対象区域への交付金の増額を求める声が上がりました。
21日、小松市議会で開かれた小松基地・空港対策特別委員会。先週、防衛省が42年ぶりとなる騒音区域の見直しを示したことについて報告されました。
今回の見直しで防音工事の対象となる第一種区域は約2割縮小するものの、移転の対象となる第二種区域は約2.4倍に。同じく移転の対象でさらに基地に近い第三種区域は約8.5倍に拡大する見通しです。
委員会ではこんな意見が…
新田寛之委員：
「近畿中部防衛局は住民説明会をあまり開くつもりはないとお聞きしました。二種・三種の移転が絡む状況下の中で、町内会に対して、説明をやはりしっかりとしてほしい。」
委員からは区域の線引きの詳細について今後の情報共有を求める声や、移転対象区域内の町内会に対する県や市からの交付金について増額を求める声が上がりました。これらの意見に対し、市の担当者は…
小松市空港・基地政策課 城下浩介課長：
「皆さんこれから生活する地域で、生活していく中で、少しでも不安が解消されるように考えうる全てのことをどう対応していくかということを考えていきたい。」
また委員会後に行われた会見で宮橋市長は今後市と105の町会からなる周辺整備協議会で国への要望事項などについて話し合う考えを示しました。
小松市 宮橋市長：
「対応が必要な案件については（新たな区域の）告示の前後に関わらず国に対応を求めていく必要がある。」
防衛省は今年度中をめどに新たな騒音区域を告示し、2028年秋ごろの指定を目指しています。
