生活保護費の引き下げをめぐり国が最高裁で違憲と判断した後も減額処分を行っているのは違法だとして、石川県金沢市の受給者が20日、処分の取り消しを求める審査請求を県に行いました。
県に審査請求したのは、金沢市で生活保護を受給している21人です。生活保護費の引き下げを巡っては去年6月、最高裁判所は引き下げが憲法違反との判断を示し、国は減額によって生じた差額を支給する方針を決めました。しかし国は、最高裁が違憲と判断した2013年の引き下げ以降も減額処分を行っていることから受給者側はさらなる減額処分も違法だとして、今回、処分を取り消すよう求めています。
