客や取引先からの過度な要求や不当な言いがかりといったカスタマーハラスメントを防止するため石川県と石川労働局などが共同宣言を出しました。
カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」をめぐっては企業や自治体が、今月1日から適切な対策をとることが義務化されています。
19日は県と、石川労働局など30を超える関係機関が集まり、カスハラ防止に向けた共同宣言を採択しました。共同宣言には誰もが安心して働ける職場の環境づくりや、関係団体が一丸となって相談支援や人材育成を進めることなどが盛り込まれています。
また県独自の内容としてカスタマーには病院の患者や学校の保護者なども含むことを明示し、カスハラの具体例も記載しました。
県カスタマーハラスメント防止対策有識者会議 高木利定座長：
「共同宣言をなるべく広く県民の方に知っていただくということが必要かなと思いますので参加した団体がそれぞれ共同宣言を広めることも必要かなと思っています。」
一方、他の県ではカスハラ防止の条例を制定して罰則を設けているケースもありますが、石川県ではスピード感を重視して今回の共同宣言にとどまったということです。
県商工労働部 西村聡部長：
「条例を検討する場合には時間があまりにもかかりすぎる条例が必要かどうかにつきましては他の自治体の動向も見ながら引き続き、この会議で検討していきたい。」
県は各事業者がカスハラ対策のためマニュアルを作る際、社会保険労務士を派遣することなども検討しています。
