10月11日から12日にかけて、フランスの大手スーパーマーケットが大規模なサイバー攻撃を受けた。
標的となったのは食品などを管理していた冷凍・冷蔵設備で、温度がひと晩で50度まで上昇し、食品の廃棄や火災が発生し、被害額は数十億円に上ったところもあるという。
一体、何が起きているのだろうか？
フランス全土のスーパーで異常事態
“花の都”パリにあるスーパーで起きた異変。
FNNパリ支局・陶山祥平記者：
こちらのスーパーでは現在品だしが行われています。2階の冷凍食品の棚には商品が何もないということです。
店内で撮影された冷凍食品売り場のガラスの陳列棚には、肝心の商品が何もない。
扉には「冷凍食品売り場は一時的に閉鎖しています。ご理解のほどよろしくお願いします」という貼り紙が貼られていた。
こうした光景は、フランス国内の別のスーパーでもみられた。
スーパーの担当者：
私たちはサイバー攻撃を受けました。
パリ警察当局は12日、フランス国内の複数の大手スーパーが、ネット接続型の冷蔵・冷凍設備に影響を及ぼす大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。
スーパーの冷蔵庫や冷凍庫は、一般的に遠隔管理ができるようインターネットにつながっている。
ここが何者かによってサイバー攻撃を受け、冷蔵庫などの温度が上昇。たったひと晩で、50度にまで上がったという。
サイバー攻撃で霜取り機能を遠隔操作
地元メディアによりますと、狙われたのは霜取り機能。
日本国内で冷蔵庫を扱う企業によると、通常の業務用冷蔵庫には、冷却機能の低下を防ぐため温度を上げて霜を溶かす機能が備わっていて、仮にこの機能を使い続ければ50度にまで達する可能性も否定できないという。
サイバー攻撃を受けたスーパーは声明を発表し、被害の実態を「今夜、温度は80度まで上がり、残念なことに冷蔵品と冷凍品すべて廃棄処分になりました。私たちのスーパーでこんなことが起こるとは」と説明した。
こちらのスーパーでは、サイバー攻撃による損失が1日で数十億円にも上る見通しだという。
取材班が被害に遭った店舗の1つへ向かうと、冷凍商品の扱いは未定という状態のまま、店自体は営業に向け動いていたが、身近なスーパーが狙われたことに不安の声も聞かれた。
街の人：
一晩で食品が何百万点も失われました。店の経済的損失もですが、食品が無駄になってしまったことも非常に問題です。
街の人：
サイバー攻撃はとても心配です。攻撃は冷凍設備のネットワークだけでなく、（銀行など）広くフランスのシステム全体に及んでいます。
フランスメディアによりますと、少なくとも300の店舗がサイバー攻撃の被害に遭っていて、食品の廃棄や火災の被害も確認されているという。
日本でも冷凍食品の出荷ストップ
国内外で相次ぐサイバー攻撃。私たちの暮らしにも影響が続いている。
食品大手ニッスイのグループ会社では、10月7日、委託先の企業が不正アクセスを受けシステム障害が発生。一部の冷凍食品などの入荷や出荷がストップ。
現在も完全復旧のめどが立っていない。
日本でも遠隔操作可能な家電続々
こうした中、13日、幕張メッセでは国内最大級のデジタル技術の展示会「CEATEC2026」が開幕しました。不正アクセス対策などに大きな関心が寄せられている。
フジテレビ経済部・本橋周平記者：
こちらのブースでは、サイバー攻撃を受けた時のシミュレーションを体験することができます。
防御のために提案された対応策を自ら選ぶと、初期対応の違いによって、想定される企業の被害額の金額差をシミュレーションできるという。
また、ブースもあった。
イット！取材班：
こちらのブースではインターネットに接続して使用できる製品が多く展示されています。
ネットワークに接続しデータ管理などができることから、モノのインターネットとも呼ばれるIoT製品。
JEITA・山本雅哉主査：
例えば、ドアフォン・洗濯機・エアコン・冷蔵庫、こういったものが全てネットワークにつながるような世界になってきている。
電化製品がインターネットにつながることで生活がますます便利になる半面、サイバー攻撃の脅威も身近に迫っているという。
JEITA・山本雅哉主査：
国内でもカメラが盗み見されたとか、電気錠が勝手に開いた状態になったとか、IoT機器が攻撃されてお客さまが被害に遭うというケースが、1～2年で増えてきた印象がある。
日本で同じ事が起きる恐れと対策は？
普段多くの人が出入りするスーパーで、冷蔵庫が標的となったフランスでの大規模サイバー攻撃。
店舗が使用していた管理システムのソフトウェアは、現在取り扱いのない古いバージョンだったことが明らかになっている。
サイバー攻撃などを分析する専門家は、フランスの事例は世界的にも珍しいとしつつも、今後、日本で同じようなことが起きる可能性は否定できないという。
マクニカセキュリティ研究センター・瀬治山豊さん：
フランスで起きた事例に限らず、いろんなシステムや社会インフラがネットにつながって、つながったシステムに欠陥があると（日本でも）可能性はゼロではない。脆弱（ぜいじゃく）性、セキュリティーホールがあるものが現時点でわかっているものはないので、具体的な懸念は今のところ大丈夫かなと思います。
情報通信研究機構が2025年に観測したサイバー攻撃に関連する通信は7010億件に上っていて、自宅などにあるIoT機器が狙われる傾向が高まっているという。
マクニカセキュリティ研究センターの瀬治山さんによると、家庭のルーターなどが乗っ取られると、他のサイバー攻撃に悪用されたり、詐欺の不正送金に利用されたりする可能性があるという。
そうならないための対策として、できるだけ複雑なパスワードを設定する、複数のサービスで同じパスワードを使わない、最後の2～3文字を変えるだけでも効果的だそう。
（イット！10月13日放送）
