一過性の対応に留まらないよう強く要請しました。
米兵の男が逮捕された強盗殺人事件を受け古謝知事は7日高市総理に直接抗議しました。
古謝知事：
このような事件が再び起きたことは米軍の綱紀粛正人権教育等が機能していないと言わざるを得ません
古謝知事は7日夕方高市総理や木原官房長官と面談し、事件の再発防止に向け日米地位協定の見直しを含めた抜本的な対策を求めました。
国会の会期中にも関わらず対応した高市総理は。
高市早苗総理：
いかに実効性のある措置をとっていくかについてさらに日米間で協議を進めていきたいと考えておりますいずれにしましても政府として本件事案の対応には万全を期してまいります
この後非公開の面談で古謝知事は日本に駐留する米軍の兵士に対する人権教育について高市総理に提案した事を明らかにしました。
古謝知事：
日本政府も関与した形で人権教育あるいは過去の事件が日米同盟に与えてきた影響など教育の在り方を米側に任せるのではなく一緒に考えることが出来ないかと申し上げた
高市総理からは「県の提案も含めて日米間で協議を進めたい」と回答があったということです。
総理との面談に先立ち古謝知事は、防衛省や外務省を訪れ、小泉防衛大臣などにに対し実効性のある再発防止策を求めました。
ところで在沖アメリカ軍は今回の事件を受けて7日正午から48時間活動を停止すると発表しました。
また、30日間、全ての隊員に対して午前零時から午前5時の外出禁止令を出し基地の内外を問わず飲酒行為を禁止するとしています。
在沖米軍のトップワトソン四軍調整官は「規律、規範、同盟における責任について真剣に考える必要がある」との声明を発表しました。
