フリースクールなど子どもの居場所を運営する民間団体への支援について、富山県は情報発信やコーディネート機能の充実を強化していく方針です。
県は今年度、居場所づくりを担う民間団体への支援策を考える検討会を初めて開き、6日に方向性をとりまとめました。
検討会には民間団体の代表や学校関係者などが出席。
これまでの会合で、県内の居場所についてまとめた情報が不足し、社会的な理解も十分でないことや必要な支援に結び付いていない子どもがいることなどが課題として挙げられたことから、県は効果的な情報発信や地域におけるコーディネーターの充実を図る方針です。
＊特定非営利活動法人 教育研究所 牟田光生委員
「子どもたちにダイレクトに情報発信できる媒体をつくっていってもいいのでは。情報発信を密にしていけば『ああいうことやっているんだ』と、『じゃあそこに寄付しようか』みたいな（動きも出てくる）」
＊県小学校校長会 石田和義委員
「子どもたちは地域で育つから。多様な子どもたちと多様な居場所を地域の人たちに理解をしてもらうのは基盤になる」
県はこれらの方針を今後の施策に生かしていく考えです。
